外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
技能実習制度の区分に応じた在留資格は下表のとおりです。
団体監理型 | |
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入国1年目 (技能等を修得) |
第1号団体監理型技能実習 (在留資格「技能実習第1号口」) |
入国2・3年目 (技能等に習熟) |
第2号団体監理型技能実習 (在留資格「技能実習第2号口」) |
入国4・5年目 (技能等に熟達) |
第3号団体監理型技能実習 (在留資格「技能実習第3号口」) |
監理団体の許可には、特定監理事業と一般監理事業の2つの区分があります。特定監理事業の許可を受ければ第1号から第2号まで、一般監理事業の許可を受ければ第1号から第3号までの技能実習に係る監理事業を行うことができます。
特定監理事業の第1,2号は有効期間が3年又は5年。一般監理事業の第1,2,3号は5年または7年。
陽気で素直な性格な人が多いので、他の人とのトラブルが少ない傾向があります。(*1)
ただ、人前で怒られる文化がなかったり、ほとんどの人がイスラム教なので、文化・飲食に気をつけてあげる必要があります。
(*1)外国人技能実習機構の令和2年度分、統計概要を参照しています。
平均年齢が30歳程度と若いので、勉強熱心で仕事への意欲も高い特徴があります。実際に提携している学校の生徒は、熱心に勉強をし日本で働くことを楽しみにしている子ばかりで驚かされました。